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スタッフブログ

土砂災害特別警戒区域

本社の大澤です。

今日はまじめな話です。

 

自然災害の多い日本ということで

これまでも「土砂災害警戒区域」の指定を受け

『気を付けて下さいね』

『避難して下さいね』

という地域はありましたが

更に、この区域の中に「特別警戒区域」というのが

国の政策で取り急ぎ、進められています。

『それが、どうした!?』

と思う方がいると思いますが                       

『家が建てられない』

『売れない』

という我々業者はもちろん、一般の方にとっても、深刻な話です。

 

横浜市内では昨年9月に先だって南区・磯子区が告示になりましたが

指定された地域(レッドゾーン)内にある建物全てが既存不適格となります。

『では、どうしたら新築することができるのか?』

現在のところ明確な建築指針が決まっておりません。

『現段階では実質、建築することはできないのです。』

 

当然のことながら

こういう土地を買う方は、ほぼいないでしょう。

固定資産税の基となる評価についても見直しは決まっておりません。

所轄官庁の担当者に尋ねると『お金より命です』と言われます。

肝心の問題となっている崖所有者へ改善話しをしているかと問えば、しないと応え

『危険だー』と言っているだけで対策はできていないのです。

 

先日、ある地域の体育館にて近隣説明会があり

県の治水事務所、市の建築局、現地調査を行った委託業者の方々で

行われましたが、危険性と非難の話がほとんどで既存建物については触れず質問時間は、

わずか15分。

終了後、個別質問にて

建築局の人に建築に関することを聞けば宅地審査の人は来ていない為、聞けず

現地調査の人に調査内容を問うと

崖地の高さ、角度、表面上の地質調査を行い、雨量など水に関する調査は

行っていないそうです。

『ん?そもそも土砂災害の多くの要因は風雨によるものではないの?』

地域によって得られる結果は違うはずなのに、一定基準による調査だけを行って

危険区域を指定してしまうのは乱暴だと思います。

 

長年、不動産に纏わり、沢山の人たちと関わってきた者として

多くの人が死ぬのは災害だけではありません。

自分の住まいのことで、失望や、心が折れるだけでも死ぬ人もいるのです。

国益や責任逃れではなく、人が人の為に考えた政策ならば

もっと真剣に多方面に亘り、人の生活を考えた上、進めて頂きたいと切に願います。

投稿時間 : 2019年3月 9日 13:36 | カテゴリー:[ 大澤 ]